「コロナ禍の法人運営」

　令和3年度の幕開けとともに、それまで下げ止まっていた国内感染者数が増加に転じ、ゴールデンウイークを目前にして、関西3府県、東京都に3度目の緊急事態宣言が発令され、その他７県の感染拡大主要市にまん延防止重点措置対象となった。

　７月のオリンピック開催まで１００日を切った今、この連休に人の流れを制限し、何としても感染を抑え込まなければオリパラの開催も危ぶまれる危機的な局面にある。

　これまで、地域の数多くの高齢者施設や、同業の障害者支援施設でもクラスターが発生し、収束に至るまでの苦難な道を耳にする度に、常に変化するウイルスへの恐怖を抱かざるを得ない。

　１年半に及ぶ感染防止対策の実施は、利用者、職員に対し緊張感の維持は困難が伴うが、幸いにして、当法人内の関係者に昨年１０月（パート職員1名陽性者発生）、以外は陽性者の報告は無く、普段の予防対策によるものと評価している。

　4月1日、令和3年度の辞令交付式にあたり、新規学卒者8名、キャリア中途採用者3名、併せて11名が新たに法人スタッフに加わることになった。

　これにより職員総数320名を数え、第7次法人中長期計画の初年度がスタートした。

　この計画期間には、法人創設40周年記念事業、入所施設建て替え事業、地域移行完結等12の重点項目を掲げており、極めて重要な3年間となる。

　とはいえ、それらの全ては現在のコロナ禍収束が前提となるもので、切り札のワクチン普及にかかっている。

　出口の見えない暗闇の中で、試行錯誤を続けざるを得なかったが、小さな明かりが大きな明かりに転じることを願いながら、忍耐をもって目の前のやるべきことをしっかり果たして行くしかない。

　令和3年4月　社会福祉法人　清心会　理事長　村山勇治