本年４月に障害者差別解消法が施行されました。また、３年前にスタートした障害者総合支援法、付帯決議を含め３年後の見直し法も４月から施行となりました。

　国際権利条約の批准により、約束された障害者の権利を守るため、地域社会での差別をなくし、合理的な配慮が行政機関はじめ、様々な所で求められることになり、一層障害者に対する権利擁護への関心が深まるものと思います。

　また、サービス提供事業者としての立場から、大きな影響を受ける法律が昨年４月に国会に提出され、「社会福祉法の一部改正法案」として今通常国会で成立、そのうち一部が今年４月施行され、平成２９年４月に全面施行されることになりました。

　すでに法案の中身について、当該関係団体の間では周知されていますが、福祉サービスの供給体制の整備と充実を図ることを目的とされ、一つは、社会福祉法人制度の改革、もう一つは、ここ数年来深刻化している福祉人材不足に着目した福祉人材の確保の促進となっています。

　どちらも深刻且つ至近な課題であり、とりわけ、社会福祉法人が地域社会から信頼に値する

１、経営組織のガバナンスの強化、２、事業運営の透明性向上、３、財務規律の強化、４、地域における公益的な取り組み実施の責務、等の改革期限まで１年を切っており、当法人においても早急な対応に迫られています。

　平成２８年度、新たにさやかグル―プの仲間入りした利用者、職員を迎えて、役員、職員ともども充実した事業運営に全力で取り組んで参ります。

　引き続きご支援ご協力お願い申し上げます。