「共生社会への道を歩むために 」

今から２２年程前まで、わが国には旧優生保護法によって、「不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護すること」を目的に、精神障害、知的障害、身体障害のある人たちに「優性手術」と呼ばれた不妊手術が行われていました。
　しかも､都道府県の優性保護委員会が適当とされれば､本人の同意なしに強制的に行われた手術は､全国で１万６千人を超えることが明らかにされました。
　その被害当事者が全国各地で国に対して提訴する構えをみせていると、先ごろマスコミによって大きく報じらました。
　一昨年夏、発生したあの神奈川県やまゆり園での惨劇で、容疑者が「障害者は不幸をもたらす」、「障害者は価値がない」と供述していることと、同じ価値観からきているものと思います。
　８０年前、旧ナチス政権下のヨーロッパで行われた優生思想に基づく圧政は、いままだ人類が犯した汚点として多くの人々の記憶に残されています。
　日本は戦後(１９４５)､平和憲法の下､さまざまな分野で民主化が進み､国民主体の考え方が急速に高まってきましたが､前述のように、法改正がなされるわずか２２年前まで優生保護法が厳然と施行されていたのです。
　今日、誰もが障がいのある人も、無い人も等しく共に生きる社会が国の施策として進められていますが、わずか２２年前までは「不良な子孫の出生を防止する」法律がまかり通っていたことを考えれば、まだまだ地域社会における共生社会への道のりは、残念ながら道半ばと言わざるを得ません。
　私たちの日々の仕事は、こうした偏った価値観や偏見、差別の無い地域社会を目指すために、大きな役割を担っていることを改めて自覚しなければなりません。
　平成３０年６月　社会福祉法人清心会　理事長　村山勇治